相続登記をするのであれば、自分で行う場合と専門家に依頼す場合の二種類があります。自分で行う場合だと、申請書を作成するときに分からない点が発生してしまうことが多いです。そんな時は法務局を活用するのがいいでしょう。法務局だと相談できる内容は限られてしまいますが、相談自体は無料で行ってくれるので、費用はかかりません。
その際は、戸籍や登記事項証明書などの資料を持参して、どのような書類を作ったらいいのかを相談するようにしましょう。専門家を利用して相続登記の手続きをする場合には、司法書士か弁護士を選ぶことができます。司法書士の場合は、相談するだけであれば無料の場合が多いですが、実際に手続きを進めていくのであれば、費用が発生します。その報酬は、固定資産評価額によって変わり、相場としては固定資産税評価額が1000万円未満であれば約3万6000円、1000万円以上1億円未満であれば、約3万6、000円＋1、000万円毎に約3、000円の加算、1億円以上の場合は、約6万円＋1億円毎に約5、000円の加算です。
固定資産評価額によって、司法書士への報酬が変わるということを覚えておきましょう。弁護士への報酬は、弁護士事務所によってそれぞれ自由に設定できるので、相続登記の費用は事務所ごとに異なります。弁護士に支払う主な費用は、相談料と着手金、報酬料の3つです。相談料は相談をした時点で発生するもので、着手金は相続登記に着手する前に支払う報酬です。