たいせつな家族が亡くなってしまった場合、まずは葬儀の手配などで悲しみにくれる暇もなくなってしまいますが、それが一段落した後で考えたいのが遺産相続のことです。お金がからむだけに家族や申請を巻き込んだ争いになりやすいため、じっくりと話し合いをして円満に解決したいものです。この遺産相続にあたっては、民法の規定をそのまま適用することはもちろん可能ですが、話し合いがととのえば実態にあわせて変更することもできることになっています。この話し合いは遺産分割協議とよばれていますが、協議の結果は遺産分割協議書として文書にとりまとめ、それぞれの相続人が署名捺印をして後日の証拠として保管します。
遺産のなかに不動産が含まれる場合には、実際にその不動産を相続した人が相続登記をすることで、亡くなった人から自己の名義へと登記情報を変更することができます。この相続登記をするにあたっては、通常は司法書士のような専門家に依頼することになりますが、依頼をする以上は費用もかかるものです。実際にどのような費用がかかるのかは見積もりをしてみれば明らかですが、具体的には司法書士報酬、登録免許税とそれ以外の実費となるのが一般的です。司法書士報酬は自由化されているために依頼先によって異なり、また相続登記の難易度によっても変わる可能性があります。
登録免許税は費用のなかでももっとも大きなものとなりやすく、固定資産税評価額に税率を乗じた金額です。実費部分は戸籍謄本などの各種書類の交付手数料や郵送料が該当します。