土地や建物などの相続が発生した場合には、法務局で名義変更を行う相続登記をする必要があります。相続登記は、土地や建物などの所有権や抵当権といった権利関係を明らかにする手続きです。法務局に申請しますが、土曜日・日曜日・祝日・年末年始などは業務を行っていません。平日のみしか対応していないので注意が必要です。
法務局では相談窓口が設けられているので、何か分からないことがあれば相談することができます。予約制となっているので、事前に予約することが欠かせません。相続する不動産の所在地を管轄している法務局に相談する必要があります。管轄外の場合には対応してもらえないこともあるので、事前に確認しておくことが必要です。
自分で手続きを行う場合、書類に不備があれば再度足を運んで訂正する必要もあります。手続き自体が煩雑なので、自分で手続きを行うのはかなり大変です。相続登記は、司法書士など専門家に依頼するといった方法もあります。不動産の固定資産評価証明書や戸籍謄本など必要な書類を代行取得してくれるところもありますし、依頼者の状況に応じて対応してもらえます。
例えば代襲相続が発生していたり、住宅以外に山林などの不動産を所有しているといった場合もあります。相続する人が複数いたり、故人の遺言書などがある場合などは手続きがより複雑になったりします。そういった面倒な事態にも専門家に依頼すれば、スムーズに対応してもらうことができます。