土地や建物を相続が原因で取得した場合、その後の手続きとして相続登記をすることが必要です。この相続登記によって、不動産の登記上の所有者も亡くなった人の名義から相続人のものに変更されますので、以後は不動産売却をはじめとした管理や処分がしやすくなります。この相続登記は以前はかならずしも義務というわけではありませんでしたが、相続があったのに手続きをしないで放置する事例が多発し、本当の所有者がわからない空き地などが全国的に増えて社会問題となったため、法律が改正されて義務化されることになりました。相続登記は簡単なものであれば相続人ひとりでもできないことはありませんが、往々にして相続関係が複雑で手続きが難しい場合が多いものです。
そのためできれば事前に専門的な知識をもつ人に相談をして、申請ミスなどがないようにしておくことがたいせつです。相続登記についての無料の相談ができる機関としては、まずは法務局の名前が挙げられます。法務局は登記申請の受付窓口でもありますので、信頼性のある説明が期待できます。ただし国の機関のため平日のみの開庁であり、直近の予約が取れるかどうかは不透明ですので、申請の期限までに時間的な余裕があり、申請書その他の添付書類などもある程度は揃っている段階で相談するのがよいでしょう。
また各都府県や北海道の主要都市には司法書士会が置かれています。ここでも相談センターが開設されて無料相談に応じていますので、法務局以外の活用先として貴重です。基本的に予約制であり、曜日や面談場所も決まっています。相続登記の相談のことならこちら